「SMART WORK KIT利用規約」を御確認ください。
この利用規約(以下「本規約」)は、株式会社ヒトバデザイン(以下「当社」)が提供するウェブサービスの「SMART WORK KIT」(以下「本サービス」)をご利用いただく際に適用されます。このサービスの利用に際しては、本規約の全文をご確認の上、本規約に同意していただく必要があります。
第1条(用語の定義)
本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
(1) 本契約とは、本規約を契約内容として当社と契約者の間で締結される本サービスの提供に関する契約のことです。 (2)契約者とは、本契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける法人または団体等のことです。 (3)申込者とは、当社に本契約の締結を申し込む法人または団体等のことです。 (4)利用者とは、契約者の役員または従業員であり、契約者が本サービスを利用することを同意した者のことです。 (5)ユーザIDとは、本サービスの提供を受ける契約者または利用者を識別するために用いられる符号のことです。 (6)「記録情報」とは、契約者または利用者が本サービスの利用の過程で入力した情報であって、当社の管理するサーバに記録される情報のことです。 (7)「投稿データ」とは、契約者または利用者が本サービスを利用して投稿その他送信するコンテンツ(文章、画像、動画その他のデータを含みますがこれに限りません。)のことです。 (8)「本サイト」とは、本サービスのコンテンツが掲載されたウェブサイトのことです。 (9)「本コンテンツ」とは、本サービス上で提供される文字、音、静止画、動画、ソフトウェアプログラム、コード等の総称のことです。
第2条(適用)
1. 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社と契約者の間の権利義務を定めることを目的とし、当社と契約者との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。 2.当社は、本契約に従って本サービスの提供を行い、契約者は本契約に従って本サービスを利用するものとします。 3.本サービスの内容は、以下の通りです。詳細は別途定めます。
(1)サービスサイト
法人・団体等に所属する個人がワークスタイルに合わせた働く場所を選ぶことができ、明日のオフィス座席の予約や近くのワークスポットの追加、他社員の勤務状況を確認できるWEBサイト。
(2) 企業管理画面
法人・団体等が自社の出社率や各個人のワークスタイルなどを可視化することのできるWEBサイト。
4.本規約の内容と、本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合、本規約の規定が優先して適用されます。
第3条(規約の変更)
1.当社は、当社が必要と判断した場合、契約者の同意を得なくても本規約を変更することができるものとします。 2.当社は、本規約を変更する場合、変更の内容及び効力発生日を明示し、効力発生日の相当期間前までに、本サイトに表示、または他の適切な方法により契約者に通知することで周知するものとします。ただし、変更が軽微で契約者に特段の不利益にならないと当社が判断した場合はこの限りでないものとします。 3.契約者が、本規約の変更に同意できない場合、効力発生日までに当社に通知することで、本契約を解除することができるものとします。 4.本規約は、効力発生日から、第2項で周知された内容により変更されるものとします。 5.本規約変更の効力発生日後に、契約者が本サービスを利用した場合は、変更に同意したものとみなします。
第4条(申込)
1. 申込者は、本規約に同意の上、当社が定める一定の情報(以下「登録事項」)を当社の定める方法で提供することにより、本サービスの利用の申込をすることができます。この場合、申込者は本規約に同意したものとみなします。 2.本契約は、当社が前項の申込みを承諾し、申込者が当社の定める登録手続きを完了した時に成立します。 3. 当社は、以下の各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合、申込を同意しないことができ、その理由について開示義務を負いません。 (1) 申込者が当社に提供した登録事項に虚偽、誤記または記載漏れがある場合 (2) 申込者またはその代表者、役員が暴力団、暴力団員、その他これに準ずる者(以下「反社会的勢力等」)である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等との何らかの関与を行っている場合 (3) 申込者が過去に当社との契約に違反した場合 (4) その他、当社が、登録を適当でないと判断した場合 4.契約者は、登録事項に変更があった場合、当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。
第5条(利用者)
1.契約者は、本サービスを、契約者の役員または従業員に対してのみ利用させることができるものとし、その他の第三者に利用させることはできません。 2.契約者は、利用者に対し、本規約に定める内容を周知し、これに従わせるものとします。 3.契約者は、利用者による本サービスの利用につき責任を負うものとします。 4.当社は、利用者数の上限を定めることができるものとします。
第6条(認証情報)
1.契約者は、本件サービスを利用するためのユーザIDおよびパスワード(以下「認証情報」)を、不正利用されないように自己の責任で厳重に管理するものとします。 2.契約者は、認証情報を第三者に利用させ、または貸与、譲渡してはならないものとします。 3.当社は、認証情報の不正利用があった場合、契約者または利用者が本サービスを利用したものと扱うことができ、当該利用によって生じた結果ならびにそれに伴う一切の責任は、契約者に帰属するものとします。 4.認証情報が盗用されまたは第三者に利用されていることが判明した場合、契約者は直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
第7条(権利帰属)
1.本サイトおよび本コンテンツに関する知的財産権は当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属します。 2.利用者は、本コンテンツを本サービスの利用のために、当社の定める範囲内でのみ利用することができるものとします。 3.投稿データに関する著作権(著作権法第21条ないし同28条に規定する権利を含む全ての著作権を含む。)については利用者に帰属するものとします。 4. 契約者は、投稿データについて、当社に対し、日本国内外において、非独占的、無償、サブライセンス可能かつ譲渡可能な使用、複製、配布、派生著作物の作成、表示及び実行に関するライセンスを付与します。 5. 契約者は、当社及び当社から権利を承継しまたは許諾された者に対して著作者人格権を行使しないものとします。
第8条(委託)
当社は本サービスの提供に関する業務の全部または一部を契約者の同意なく、第三者に委託することができるものとします。
第9条(利用料金、支払方法)
1. 契約者は、本サービス利用の対価として、当社が定める利用料金を支払うものとします。 2.契約者は、前項の利用料金を、当社が定める期日までに、当社が指定する方法で支払うものとします。なお、口座振込の方法で支払う場合には、振込手数料は契約者の負担とします。 3. 契約者が支払期日までに利用料金を支払わない場合、支払期日の翌日から支払いが完了するまでの期間について、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
第10条(広告掲載)
契約者は、本サービス上に当社またはその提携先が広告を掲載する場合があることを同意したものとします。本サービス上の広告の形態や範囲は、当社の判断で随時変更されます。
第11条(権利義務の譲渡等)
1. 契約者は、当社の書面による事前の同意なく、本契約上の地位または本契約に基づく権利もしくは義務の全部または一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。 2. 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡する場合には、当該事業譲渡に伴い本契約上の地位、本契約に基づく権利及び義務並びに契約者の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、契約者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第12条(個人情報の取扱い)
1.当社は、「個人情報の保護に関する法律」(平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」)を遵守し、本規約に基づき本サービスを通じて当社に委託された「個人情報」(個人情報保護法の定義と同義とします。)を善良な管理者の注意義務をもって取り扱うものとします。 2.当社は、委託された個人情報を、本契約の履行目的にのみ利用し、それ以外の目的で利用しないものとします。 3.当社は、委託された個人情報の漏えい、滅失、毀損の防止その他の個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じるものとします。万が一、登録した個人情報の漏えい、滅失、毀損があった場合、当社が適切と判断する方法で契約者に告知を行います。 4.当社は、本契約が終了したときは、契約者の要求があった場合、速やかに委託された個人情報(複製物を含みます。)をすべて消去または廃棄するものとします。 5.当社が本サービスにかかる業務を第三者に委託する場合、当社は当該第三者に本規約と同等の守秘義務を課すものとし、当社は委託に必要な範囲で個人情報を当該第三者に提供できるものとします。
第13条 (記録情報の管理・利用)
1.当社は、記録情報を、善良な管理者の注意義務をもって保管するものとします。 2.当社は、記録情報を、以下に定める場合を除き、第三者に開示または提供しないものとします。 (1) 法令または官公庁により開示または提供を法的に義務づけられた場合 (2) 開示または提供につき、契約者の同意を得た場合 (3) 契約者に対し、本規約に基づく義務の履行を請求する場合 (4) 契約者に対する本サービスの提供に関し、紛争等が発生した場合 (5) その他重要な法益を保護する必要のある緊急事態が生じた場合 3.当社は、記録情報から、個人及び契約者を識別することができない統計データを作成することができるものとします。当該統計データは、本サービス及び当社のその他のサービスのために当社が利用できるほか、第三者に提供することができるものとし、契約者は予めこれを同意するものとします。
第14条(記録情報の保存)
1. 契約者は、自己の責任において記録情報を保存するものとし、当社は、記録情報の保存を保証しないものとします。 2. 当社は、記録情報が当社のサーバーに記録されている場合、当該記録情報が当社のサーバーに記録された日から起算して3年を経過した場合、当社のサーバーから削除することができるものとします。 3. 本契約が終了した場合、本契約が終了する日の翌日以降、当社は記録情報を削除することができるものとします。
第15条(本サービスの停止)
1.当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、契約者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止することができるものとします。 (1) 本サービスに係るシステムの点検または保守作業を行う場合 (2) コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの提供ができなくなった場合 (3) 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合 (4) 契約者または第三者の安全を確保する場合または公共の利益のために緊急を要する場合 (5) その他、当社が停止を必要と判断した場合 2.当社は、前項に基づく本サービスの停止によって契約者に生じた損害について責任を負いません。
第16条(本サービスの内容の変更、終了)
1.当社は、当社の裁量により、何時でも、本サービスの内容の変更または本サービスの提供を終了することができるものとします。但し、終了する場合は、事前に契約者に通知するものとします。 2.当社は、前項に基づく処理によって契約者に生じた損害について責任を負いません。
第17条(禁止行為)
契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。 (1) 法令に違反する行為またはそのおそれがある行為 (2) 公序良俗に反する行為またはそのおそれのある行為 (3)他の契約者の利用を妨害する行為 (4) 当社または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権、名誉・信用その他の権利または利益を侵害する行為 (5) 過度に暴力的な表現、露骨な性的表現、児童ポルノ・児童虐待に相当する表現、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地等による差別につながる表現、自殺、自傷行為、薬物乱用を誘引または助長する表現、その他反社会的な内容を含む他人に不快感を与える表現を、投稿または送信する行為 (6) 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為 (7) 当社が提供するソフトウェアその他のシステムに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為 (8) 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為 (9) 当社のネットワークまたはシステム等への不正アクセス (10)第三者に成りすます行為 (11)本サービスの他の契約者または利用者のIDまたはパスワードを利用する行為 (12)当社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為 (13)本サービスの他の契約者または利用者の情報の収集 (14)当社、本サービスの他の契約者または第三者に不利益、損害、不快感を与える行為 (15)反社会的勢力等であることを表示し、または反社会的勢力等とのつながりを疑わせる内容の画像、文書等を送信し、または掲載する行為 (16)前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為 (17)前各号の行為を試みること (18)その他、当社が不適切と判断する行為
第18条(契約者の責任)
1.契約者は、自己の責任において本サービスを利用するものとし、本サービスにおいて行った行為およびその結果について一切の責任を負うものとします。 2.当社は、契約者による本サービスの利用環境について一切関与せず、また一切の責任を負いません。 3.契約者が本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、契約者の費用と責任において当社に対して一切の損害を賠償するものとします。 4.契約者の行為により、第三者から当社が損害賠償等の請求をされた場合には、契約者の費用と責任で、これを解決するものとします。当社が、当該第三者に対して、損害賠償金を支払った場合には、契約者は、当社に対して当該損害賠償金を含む一切の費用を支払うものとします。
第19条(非保証)
1.契約者は、自身で入力情報の真偽や入力方法の正確性を確認するものとします。当社は、本サービスを利用して表示された情報の正確性や集計結果が実態を正確に反映していることについて保証するものではありません。 2.当社は、本サービスが契約者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、契約者による本サービスの利用が契約者に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、および不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。 3.当社は、本サービスが全ての情報端末に対応していることを保証するものではなく、本サービスの利用に供する情報端末のOSのバージョンアップ等に伴い、本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、契約者はあらかじめ了承するものとします。当社は、かかる不具合が生じた場合も、当社が行うプログラムの修正等により、当該不具合が解消されることを保証するものではありません。
第20条(免責)
1.当社は、当社の故意または重過失に起因する場合を除き、本サービスに起因して契約者に生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。 2.前項にかかわらず、本契約が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、当社の過失(重過失を除きます)による債務不履行責任または不法行為責任については、逸失利益その他の特別の事情によって生じた損害を賠償する責任を負わず、通常生ずべき損害の範囲内で、かつ、登録ユーザーから当該損害が発生した月に受領した当該本サービスの利用料金の額を上限として損害賠償責任を負うものとします。 3.当社の重過失に起因して契約者に損害が生じた場合、当社は、逸失利益その他の特別の事情によって生じた損害を賠償する責任を負わず、通常生ずべき損害の範囲内で、かつ、契約者から当該損害が発生した月に受領した当該本サービスの利用料金の額を上限として損害賠償責任を負うものとします。ただし、本契約が消費者契約法に定める消費者契約となる場合はこの限りではありません。
第21条(契約者による解除)
1. 契約者は、解除を希望する月の前月末日までに、当社の定める届出を出すことにより、解約希望月の末日をもって本契約の全部または一部を解除できるものとします。 2. 解除にあたり、当社に対して負っている債務が有る場合は、契約者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに全ての債務の支払を行わなければなりません。
第22条(当社による解除等)
1. 当社は、契約者が、以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者に事前に通知または催告することなく、投稿データの削除、本サービスの利用の停止し、または本契約を解除することができます。 (1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合 (2) 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合 (3) 最終のアクセスから6ヶ月以上経過している場合 (4) 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合 (5) 第4条第3項各号のいずれかに該当する場合 (6) 差押え、仮差押え、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受けた場合、または破産手続開始、民事再生手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立があった場合その他契約者の信用不安が発生したと判断される場合 (7) 契約者が法令に基づく事業停止若しくは事業禁止の命令を受け、若しくは許認可等が取り消され、または事業の全部若しくは重要な一部につき廃止、休止若しくは譲渡の手続に入った場合 (8) 契約者または利用者が法令に違反した場合 (9) その他、当社が、契約者による本サービスの利用の継続を適当でないと判断した場合 2. 前項に定める事由により、本サービスの利用が停止された場合でも、契約者は利用が停止された期間中の利用料金を負担するものとします。 3.前第1項各号のいずれかに該当した場合、契約者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに全ての債務の支払を行わなければなりません。
第23条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第24条(連絡、通知)
1. 本契約に関する契約者から当社に対する連絡または通知、及び本契約に関する当社から契約者に対する連絡または通知は、当社の定める方法で行うものとします。 2. 当社が契約者の登録事項に含まれるメールアドレスその他の連絡先に連絡または通知を行った場合、契約者は当該連絡または通知を受領したものとみなします。
第25条(準拠法、管轄裁判所)
1. 本契約の準拠法は日本法とします。 2. 本契約に起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2021年1月18日 制定2021年1月19日 改定